沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
①日米地位協定を抜本的に改正し、基地内の調査ができるように、米軍（沖縄防衛局）に要請すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 市内の調査につきましては、軍転協を通じて毎年要請を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 次に行きます。
①日米地位協定を抜本的に改正し、基地内の調査ができるように、米軍（沖縄防衛局）に要請すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 市内の調査につきましては、軍転協を通じて毎年要請を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 次に行きます。
米軍機の最新の機種入替えにつきましては国際情勢変化や日米同盟、また国民の生命、財産を守る立場から理解しますが、これがまた地域住民の負担にならないよう危惧するところであります。そこで機種交代による航空機騒音についてお伺いいたします。 ②外来機と常駐機の騒音の違いを説明してください。具体的には騒音のひどさがどれくらい違うのか、これまでの調査状況をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
12月18日の琉球新報によりますと、沖縄市内で17日、米軍らによる道交法違反、酒気帯び運転の容疑の逮捕が相次いだと。沖縄市は17日午後3時5分頃、沖縄市胡屋の国道330号で基準値呼気1リットル当たり0.15ミリグラムの約2倍の酒気を帯びた状態で車を運転したとして、キャンプ・シュワブ所属の海兵隊伍長22歳を逮捕した。酒は飲んでいないと容疑を否認している。
◎副市長（伊川秀樹君） 頂きました資料は、2004年、平成16年11月29日の下地島軍事利用に反対する郡民の総決起大会の中でのお話なんですけれども、当時の社会経済情勢とそれぞれの政治的な背景等ございますけれども、その際の新聞記事等によりますと、下地島空港の使用に際して、民間航空機以外の目的に使用させないという屋良覚書を遵守すること、それらを含めた日米地位協定を抜本的に見直すことを参加者全員の総意
◎建設部長（大嶺弘明君） 米軍機は、日米地位協定第５条によりまして、我が国の空港に出入りすることができ、その上で空港を使用する際には、国内法令の規定に伴い、施設管理者などとの必要な手続を得て使用していると承知しているところでございます。このことから、米軍使用を認めず、自衛隊のみの使用に限定することはできないものと思料いたします。
普天間飛行場の返還につきましては、日米両政府において協議され、現在の返還合意、代替施設の建設が条件となっているという理解でございます。代替施設の建設が必要ということでございますので、当然普天間飛行場の移設先が必要になってくると理解しており、その移設先につきましては、政府の責任において取り組んでいただけるものと認識しております。
今回は日米合意にも反する訓練である。報道では2019年７月にも同様な訓練を行い県基地対策課は沖縄防衛局に対しＳＡＣＯ合意違反だと抗議している。違反を繰り返すようでは安心して生活できない。村民は「恐怖を覚える」「公道で武器を持った行軍はしないでほしい」と不安を訴えている。
これにより日米のかけ橋となったジョン万次郎の功績を知らしめ、また同地区の認知度を高めるとともに本市の観光に資することになったと思われます。同地区の整備については、平成29年度に大度園地・周辺海岸総合整備基本計画が策定されております。現在、沖縄県においてトイレやあずまやの改修について計画を進めています。
まちのど真ん中にある普天間飛行場は、その危険性ゆえ、平成８年に沖縄の基地負担軽減の象徴として日米間で全面返還が合意されました。しかしながら、26年が経過した今日においても返還は実現しておらず、米軍機騒音や航空機事故の危険性など、市民の負担は既に限界を超えており、早急な解決が必要不可欠であります。
その環境補足協定の実施に関するいかなる事項についても、一方からの要請により、日米合同委員会で協議を開始するというふうにうたわれているのです。ですから、米軍が直接原因を認めたものについては、それは立入りは即可能かもしれない。しかし、協議をして、その後に立入りをどうするかというその協議の場がありますから、その補足協定に基づいての協議の要請をしたらいかがかなと思いますが、どうでしょうか。
憲法が市民を守るはずなのに、日米地位協定などのせいで憲法を享受することができていません。私はこの子供たち、本当に一番被害を受けるのは私たちよりも子供たちなので、若い子供たちなので、ぜひ行うことを要望したいと思います。 では、質問３に移ります。
まちのど真ん中にある普天間飛行場は、その危険性ゆえ、平成８年に沖縄の基地負担軽減の象徴として日米間で全面返還が合意されました。しかしながら、26年が経過しようとしている今日においても返還は実現しておらず、米軍機騒音や航空機事故の危険性など市民の負担は既に限界を超えており、早急な解決が必要不可欠であります。
その本市の最大の課題と強調した３月の施政方針と重要政策に位置づけて取組を強化して推進しますとありますけれども、松川市政になってから日米両政府と県にどのような要請と行動を行ったか、答弁をお願いいたします。 ○呉屋等議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 こんにちは。我如古盛英議員の御質問にお答えいたします。
◆桑江直哉議員 神奈川新聞の2022年10月6日の電子版によりますと、在日米海軍厚木基地、大和市と綾瀬市の基地ですけれども、人体に有害な有機フッ素化合物を含む泡消火剤が流出した問題で、防衛省や神奈川県は6日、日米間の環境補足協定に基づき、基地内への立ち入り調査を実施したと発表した。県によると、2015年の協定発効後、環境汚染事故に関連して県が県内米軍基地に立ち入ったのは初めて。
今回の北朝鮮の暴挙は日米韓3か国の軍事演習などに合わせたものと見られております。米韓両軍は8月、約4年ぶりの野外機動訓練を含む合同軍事演習を実施いたしました。9月には5年ぶりに日本海で米空母が参加した共同訓練も行っています。日米韓も日本海で5年ぶりに対潜水艦訓練をいたしましました。
基地のない平和なまちを目指し、普天間飛行場の返還時期の明確化を日米両政府に強く求め、返還までの道筋をしっかりとつけることができるよう取り組んでまいります。 航空機騒音に対する軽減策を日米両政府に強く求め、市民生活を守るため、返還までの間の市民の基地負担軽減を目に見える形で取り組みます。
日米両政府は本県に関し「在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の基地返還と北部基地への統合」などを含む在日米軍再編に関する合意をしており、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」も発表されています。
去る１月７日に行われた日米両政府の外務省・防衛省による台湾有事の際の沖縄周辺における戦闘計画、戦略計画、いわゆる島嶼（とうしょ）作戦において、我々沖縄県民の避難については一言もなかった。県民の命をないがしろにするようなその作戦、しかも沖縄を中心にしてミサイルも発射すると。今日の戦闘においてはミサイルの標的にされる。これが新基地建設の問題です。
しかしながら、平成17年10月29日、日米安全保障協議委員会で、これまでの経緯を無視して、いわゆる沿岸案が合意されました。この沿岸案は、それまで一度も協議が行われたことはなく、滑走路延長線上に民間住宅が位置し、学校が近在するなど住民生活への影響を鑑みても、全く受け入れることはできないものでした。
ＳＡＣＯ合意は沖縄の基地負担軽減に資するとして、日米両政府が取り組んだものであると認識しております。 ○金城隆議長 高山侑三議員。 ◆高山侑三議員 基地負担軽減の全てではないとご答弁をいただきましたので、こちらがつながっているか、つながっていないかという直接的な評価は避けられたものとして認識をしております。